能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今、コロナ禍や物価高の折、地域経済が疲弊しています。市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。
今、コロナ禍や物価高の折、地域経済が疲弊しています。市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。業界の衰退、いわゆる事業撤退や倒産につながることはないのかと危惧されるものと思います。 先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。
この制度の説明として、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒にとありますが、その部分をなくし、経済的理由にかかわらず、就学のために市外、県外に出て学びを深め、また地元に戻ってくるという意思がある学生に対しては、もっと手厚い、もっと支援の手を差し伸べてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
歳入15款県支出金では、個人番号カード交付事務費補助金の増額、及びエネルギー・食料品価格高騰に伴う低所得世帯の経済的負担の軽減を図るための緊急助成金の追加であります。 次に、歳出２款総務費では、マイナンバーカードについて、申請受付業務委託料の追加並びに交付事務及び出張申請受付に係る会計年度任用職員２名の人件費の追加、３款民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費の追加であります。
立地候補地の公表に続き、経済産業省はデータセンター拠点の立地及び事業化の実施可能性を調査する事業に対する補助事業の公募を始めました。今年６月までに１次公募、現在は２次公募が行われています。 データセンターの誘致については、本年３月定例会で佐藤智一議員が一般質問で取り上げていました。
現在の能代市は、地元企業のたゆまぬ経営努力や、洋上風力発電、中国木材に代表される新たな誘致企業の進出など、明るい兆しが見えてきている状況であり、その兆しを確かなものとするために、地域経済がさらに循環していくような取組を企業、行政そして市民が一体となって、より一層進めていくことが必要であると考えます。
今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。 次に、第２次能代市総合計画後期基本計画についてでありますが、市民アンケートや総合計画市民協働会議における前期基本計画の検証等を踏まえ、現在、素案の策定作業を進めております。
本社や事業所、工場などを誘致して首都圏への一極集中を是正し、地方への分散を図ることは、雇用の拡大、税収の確保など地方自治体にとって様々なメリットがあり、さらには人口動態にも好影響を与え、地域経済を活性化させる有効な取組の一つであります。
次に、大項目３の中項目（２）フードドライブによる学生支援について、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトの具体的な活動内容の中に、支援する人と支援を必要とする人の心つなぐ場づくりや経済的困窮者への支援活動と明記されております。 フードドライブ活動は、パステルアート講座の時間帯に、生理用品の無償配布とともにやっております。
その多くは、当市でも行っている移住時の助成や空き家バンクの登録促進などでありますが、富山県魚津市では、地域経済の活性化にもつながる電子地域通貨による助成を行っております。転入後に民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の電子地域通貨60万円を助成する制度です。
当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、調査後の対応について質疑があり、当局から、調査結果に基づいて、経済性等
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
コロナ禍で日本国中の経済が低迷し、私たち市民の日常生活もままならないこの２年間でしたが、洋上風力関連事業と中国木材株式会社の能代工場進出で光明が見えてきた能代市でもあります。それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、大項目の１、中国木材株式会社能代工場誘致と原木供給についてであります。
また、実際の子供の数が理想どおりでない理由として、構成比209.9％に対して56.3％が、子育てのための経済的負担が大きいからと回答しております。さらに、子育てしやすい環境をつくるための効果的な支援として、構成比273.7％に対して44.7％が、子育ての人数に応じた経済的な支援と回答しており、市民からの需要があることがうかがえます。 日本には、子育て罰という言葉があります。
農家の方々は、これまでも目まぐるしく変わる農政の中でも転作にも協力し、気候の変化の影響にも大変な努力を重ねて、踏ん張って農業を続け、私たちの食を支え、地域経済を支えてこられているのに、この見直しによってさらなる苦難に直面しています。農家の方々の苦悩に接し、私は地域の土台が足元から崩れていくような危機感を感じました。
今後も、家庭環境や経済状況にかかわらず、全ての児童生徒の教育機会の保障やその水準の維持向上を図りながら、学力格差を生まない教育に努めてまいります。